協同労働とは、働く人たち自身が出資し、経営にも参加し、自分たちで事業を運営する働き方のことです。従来の「雇う側と雇われる側」という関係ではなく、労働者が主体となって協力し合いながら働く新しい形態として注目されています。
この働き方の特徴は、労働者が単なる従業員ではなく、組合員として事業の所有者でもあるという点です。みんなで出資し、みんなで経営方針を決め、みんなで働き、利益もみんなで分け合います。一人ひとりが対等な立場で、民主的に運営に関わることができるのです。
協同労働が活用される分野は幅広く、高齢者福祉、子育て支援、地域づくり、環境保全、農業など、地域の課題解決に取り組む事業が多く見られます。特に、企業が参入しにくい分野や、地域に必要だけれど採算が取りにくい事業などで力を発揮しています。
2020年には「労働者協同組合法」が成立し、協同労働を行う組織が法的に認められるようになりました。これにより、働く人が主役となって地域社会に貢献できる新しい働き方の選択肢が広がっています。雇用でもボランティアでもない、第三の働き方として、今後の発展が期待されています。
