移転価格とは、同じ企業グループ内にある会社同士が商品やサービスをやり取りする際に設定する価格のことです。例えば、日本の親会社がアメリカの子会社に部品を売るときの値段が移転価格にあたります。
普通のビジネスでは、会社同士が交渉して市場価格で取引しますが、グループ内の取引では親子関係があるため、価格を自由に決められてしまいます。この仕組みを悪用すると、税金が安い国の会社に利益を集中させて、税金逃れができてしまう可能性があります。
そのため、各国の税務当局は移転価格が適正かどうかを厳しくチェックしています。基本的なルールは「独立企業間価格」といって、関係のない他人同士が取引するならこの価格になるだろう、という適正な価格で取引しなければならないというものです。
企業は移転価格を設定する際に、市場調査や比較可能な取引のデータを集めて、その価格が妥当であることを証明する書類を作成する必要があります。これを怠ると、税務調査で追加の税金を課されたり、罰金を科されたりすることがあります。グローバル企業にとって、移転価格の適切な管理は重要な経営課題の一つとなっています。
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