みなし取得費とは、株式や不動産などを売却したときに、実際の取得価額（購入した時の金額）が分からない場合に使える概算の計算方法です。税金を計算する際に用いられる特例的なルールです。
通常、株式や不動産を売って利益が出ると、譲渡所得税という税金がかかります。利益は「売却価格−取得価格−諸経費」で計算しますが、古くから持っている資産の場合、購入時の記録が残っていないことがあります。特に相続で受け継いだ株式や、何十年も前に購入した不動産などがこれに該当します。
このような場合、みなし取得費として「売却価格の5%」を取得費とみなして計算することができます。たとえば1,000万円で売却した場合、50万円を取得費として計算し、950万円に対して税金がかかります。
ただし、実際の取得費が分かる場合は、それを使った方が有利なケースも多くあります。取得費が売却価格の5%より大きければ、実額を証明できる書類を探す方が節税につながります。通帳の記録、売買契約書、贈与税や相続税の申告書などが証拠書類として認められることがあります。確定申告の際には、どちらが有利か検討することが大切です。
目次
