インボイス制度とは、2023年10月から日本で始まった消費税に関する新しいルールのことです。正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれ、事業者間の取引で消費税を正確に把握するための仕組みです。
これまでは、事業者が商品を仕入れたときに支払った消費税を、自分が納める消費税から差し引く「仕入税額控除」を受けるのに、簡単な請求書があれば十分でした。しかしインボイス制度が始まってからは、税務署に登録した事業者が発行する「適格請求書（インボイス）」がないと、この控除が受けられなくなりました。
この制度で最も影響を受けるのが、年間売上1,000万円以下の小規模事業者やフリーランスです。これまで彼らは消費税を納める義務がない「免税事業者」でしたが、インボイスを発行するには「課税事業者」になって消費税を納めなければなりません。免税のままでいると、取引先が仕入税額控除を受けられないため、取引を敬遠される可能性があるのです。
一方、制度を導入した政府の目的は、消費税の透明性を高め、適正な税収を確保することにあります。飲食店、デザイナー、ライター、配達員など多くの個人事業主が、登録するかどうかの選択を迫られました。
制度開始後も経過措置があり、段階的に控除割合が変わるなど、影響を和らげる配慮がされています。
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