カルテルとは、本来は競争関係にある複数の企業が、こっそりと協定を結んで価格や生産量などを調整することです。日本語では「企業連合」や「価格協定」とも呼ばれます。
例えば、同じ商品を作っている会社が3社あったとします。普通なら、それぞれの会社が競争して値段を下げたり、より良い商品を開発したりします。しかしカルテルを結ぶと、3社で話し合って「この商品は全員1000円で売ろう」と価格を決めてしまうのです。
これは消費者にとって大きな問題です。競争がなくなると、企業は努力しなくても商品が売れるため、価格は高止まりし、品質も向上しません。本来なら競争によって800円になるはずの商品が、ずっと1000円のままになってしまうのです。
そのため、日本を含む多くの国では、カルテルは独占禁止法（競争を守るための法律）で禁止されています。違反すると企業には厳しい罰金が科され、担当者が刑事罰を受けることもあります。過去には、大手企業が談合（カルテルの一種）で摘発されるニュースもありました。
自由な競争は、私たち消費者がより安く、より良い商品やサービスを受けるために欠かせない仕組みです。カルテルはその競争を壊してしまう行為なのです。
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