【中東危機】イラン戦闘で「水」が標的に！未曽有の人道危機へ、邦人退避チャーター機が帰国

新たな戦術「水インフラ攻撃」の恐怖

イランとイスラエルの紛争が10日目に入り、新たな懸念が浮上している。戦闘で「水」インフラが標的とされ始め、中東全体で未曽有の人道危機が発生する可能性が指摘されている。

イスラエル軍はイラン中部への攻撃を継続しており、その過程で水道施設やダムなどの民生インフラが被害を受けているとされる。水資源が限られる中東地域において、水インフラへの攻撃は住民の生存に直結する深刻な問題だ。

邦人退避が完了、エチオピア航空が尽力

日本政府は中東地域に滞在する邦人の退避を進めており、3月9日にチャーター機が帰国した。今回の退避にはエチオピア航空が協力。同社は2020年のコロナ禍でも日本人の救援に尽力した実績があり、自衛隊派遣の選択肢もある中、民間航空会社による退避が実現した。

帰国した邦人からは「現地は予想以上に緊迫していた」「水の確保にも苦労した」との証言が聞かれる。SNSでは「無事に帰国できて良かった」「エチオピア航空に感謝」といった声が上がっている。

タンカー護衛問題で日米に温度差

一方、中東からの原油輸送の安全確保をめぐっては、日米間で温度差が見られる。高市首相は「タンカー護衛について、米国から要請はない」と述べたが、現地の緊迫度を考えると、今後何らかの協力要請がある可能性は高い。

米国は、イランの沈没艦生存者をスリランカが送還しないよう圧力をかけているとの報道もあり、中東情勢への強硬姿勢を鮮明にしている。日本としても、資源の大部分を中東に依存している以上、無関係ではいられない状況だ。

人道危機への国際社会の対応は

水インフラが標的とされることで、戦闘員だけでなく一般市民の生活が脅かされている。国際人道法では民生インフラへの攻撃は禁じられているが、実効性のある抑止策は存在しない。

国際社会は即座の停戦を求めているが、イランとイスラエルの対立は根深く、短期間での解決は困難とみられる。ドバイの大富豪も「何を根拠にイランを攻撃したのか」とトランプ大統領を批判するなど、中東内部でも米国の姿勢への疑問の声が上がっている。

水をめぐる戦闘がさらに拡大すれば、中東全体で数百万人規模の避難民が発生する可能性もあり、国際社会は予断を許さない状況が続いている。