東日本大震災から15年、変わらぬ帰宅困難者問題

首都圏で大規模災害が発生した場合、帰宅困難者が515万人に達するという衝撃的な試算が改めて注目を集めている。東日本大震災から15年が経過した今も、抜本的な解決策は見出せていない。

当時、革靴で20キロ以上歩いて帰宅した会社員は「足の痛みは今でも忘れられない。二度とあんな思いはしたくない」と振り返る。

群衆雪崩のリスクも指摘

専門家が最も懸念しているのが、大量の帰宅困難者による「群衆雪崩」のリスクだ。主要ターミナル駅周辺に人が密集することで、将棋倒しなどの二次災害が発生する可能性が高いという。

特に東京駅、新宿駅、渋谷駅などの巨大ターミナルでは、一度に数十万人が滞留する恐れがあり、極めて危険な状態になるとされている。

企業の備蓄義務も十分ではない

東京都は条例で企業に3日分の備蓄を義務付けているが、実際には十分に浸透していないのが現状だ。中小企業では「スペースがない」「コストがかかる」といった理由で対策が遅れている。

また、在宅勤務やテレワークの普及により、災害時の対応も複雑化している。自宅にいる社員、出社している社員、外出中の社員など、それぞれに異なる対応が必要となるためだ。

「むやみに移動しない」が鉄則

行政は一貫して「むやみに移動を開始しない」ことを呼びかけているが、家族の安否を気にする心理から、多くの人が帰宅を試みるのが現実だ。

ネット上では「515万人って想像もつかない」「スマホの充電と歩きやすい靴は常備すべき」「会社に泊まれる準備が必要」といった声が上がっている。

南海トラフ地震や首都直下地震の発生確率が高まる中、帰宅困難者対策は待ったなしの課題となっている。