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中東情勢が新たな局面へ
イランがトルコ領内に向けて弾道ミサイルを発射し、NATO(北大西洋条約機構)が2度目の迎撃を行う事態となった。この攻撃はイランによる一連の軍事行動の一環とみられ、中東の緊張が同盟国トルコにまで波及したことで、国際社会に衝撃が走っている。
NATOは加盟国であるトルコへの攻撃を重大視し、即座に防空システムを展開。複数のミサイル迎撃に成功したとされているが、今回で2度目の迎撃となることから、イランの攻撃が激化している可能性が指摘されている。
一方、レバノンは米国に対して和平仲介を要請。イスラエルとの戦闘終結に向けた外交努力を求めているが、イランの攻撃継続により中東全域の情勢は予断を許さない状況だ。
なぜ世界が注目しているのか
トルコはNATO加盟国であり、同国への攻撃は集団的自衛権の発動要件となりうる。このため、今回のミサイル攻撃は単なる地域紛争ではなく、欧米諸国を巻き込んだ大規模な軍事衝突に発展するリスクを孕んでいる。
トランプ大統領は「対イラン戦争はほぼ完了」と早期終結を示唆したものの、現実には戦闘が拡大している状況だ。原油価格は一時90ドルを超え、その後81ドル台に急落するなど、市場は激しく動揺している。
ネット上では「これは第三次世界大戦の始まりか」「NATOが本格介入したら収拾がつかない」といった不安の声が広がっている。日本政府も中東在留邦人の退避支援を継続しており、2回目のチャーター機がサウジアラビアを出発した。
今後、NATO加盟国がどこまで軍事的関与を強めるかが焦点となる。
