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【悲報】「反撃能力」長射程ミサイルが静岡・富士駐屯地に31日配備へ、地元住民から「標的にされる」不安の声続々

Photo by 潇 文 on Unsplash

静岡に「反撃能力」ミサイル配備

防衛省は3月31日、「反撃能力」を持つ長射程ミサイルを静岡県の陸上自衛隊富士駐屯地に配備すると発表した。これは敵基地攻撃能力を有する新型ミサイルで、日本の防衛政策の大転換として注目を集めている。

しかし地元住民の反応は複雑だ。「富士山の麓が攻撃目標になるのでは」「有事の際、真っ先に狙われる」との不安の声が相次いでいる。SNS上でも「静岡県民だけど初耳なんだが」「住民の意見は聞いたのか」と困惑する投稿が広がっている。

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「反撃能力」とは何か

反撃能力とは、相手国の領域内にあるミサイル発射基地などを攻撃できる能力のこと。従来の日本の防衛政策は「専守防衛」を掲げ、敵基地攻撃は想定していなかった。しかし北朝鮮のミサイル開発や中国の軍事拡張を受け、政府は2022年に「反撃能力の保有」を閣議決定した。

今回配備される長射程ミサイルは射程1000キロ以上とされ、北朝鮮全土や中国沿岸部を射程に収める。米国製トマホークも追加配備される予定で、日本の防衛力は大きく変貌しようとしている。

地元の反応と懸念

富士駐屯地周辺では説明会が開かれたが、住民の不安は解消されていない。「配備されれば有事の際に真っ先に攻撃対象になる」「富士山が戦場になるのか」との声が上がっている。

一方で「抑止力として必要」「配備しなければ日本は守れない」との賛成意見も根強い。特に中国の台湾侵攻リスクが高まる中、「座して死を待つわけにはいかない」との現実的な意見も多い。

ネット上では「地元住民の理解を得ずに配備するのは問題」「民主主義国家なのに一方的すぎる」との批判が相次ぐ一方、「文句言うなら代替案を出せ」「平和ボケしすぎ」との反論も激しい。

日本の安全保障政策の転換点となる今回の配備。地元との対話は今後も続けられる必要がありそうだ。

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