2026年3月10日、石川県知事選挙で自民党候補が苦戦を強いられている。高市早苗首相が現地入りして支援演説を行ったものの、効果は表れず、自民党内からは「政権基盤への影響も懸念される」との声が上がり始めている。
石川県知事選は、能登半島地震からの復興が最大の争点となっている。自民党は復興支援を前面に打ち出して候補者を擁立したが、地元では「復興が遅い」「政府の対応が不十分」との不満が根強く、野党統一候補が支持を広げている状況だ。
高市首相は3月上旬に石川県入りし、被災地視察と支援演説を行った。しかし、地元メディアの世論調査では野党候補がリードを維持しており、「首相効果」は限定的との見方が強まっている。自民党関係者は「地元の怒りは想像以上に強い」と危機感を隠さない。
特に問題視されているのが、復興予算の執行の遅れだ。地震から1年以上が経過したにもかかわらず、仮設住宅の整備や生活再建支援が進んでおらず、被災者の不満は頂点に達している。「政府は口だけ」「本気で復興する気がない」との批判が噴出している状況だ。
ネット上でも「自民党の敗北は時間の問題」「被災地を軽視した結果」といった厳しい意見が目立つ。一方で「野党に政権担当能力があるのか」「感情論で投票すべきでない」との慎重な声も見られる。
石川県知事選の結果は、高市政権の支持率にも直結する可能性が高い。自民党が敗北すれば、政権基盤の弱体化は避けられず、今後の政局運営にも影響が及ぶとの観測が広がっている。投開票日まで残りわずか、自民党の巻き返しが焦点となっている。
