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30倍の衝撃値上げ
政府は3月10日、入管法改正案を閣議決定し、外国人の永住許可申請手数料の上限額を現行の1万円から30万円へと大幅引き上げる方針を固めた。実に30倍という驚異的な値上げ幅に、在日外国人コミュニティからは「日本に住めなくなる」との悲鳴が上がっている。
同時に、訪日客のオンライン事前審査制度「JESTA」の導入も決定。外国人の出入国管理を大幅に厳格化する姿勢を鮮明にした形だ。
なぜ30万円なのか
政府は値上げの理由について「審査体制の強化」「適正な在留管理のため」と説明している。永住許可は日本での無期限滞在を認める重要な資格であり、審査の厳格化に伴うコスト増を申請者に負担してもらうという論理だ。
しかし、埼玉・川口市でのクルド人トラブルなど在留外国人をめぐる問題が社会問題化する中、「実質的な移民制限策では」との指摘も出ている。
賛否両論が激突
ネット上では「30万円は高すぎる」「真面目に働いている外国人が可哀想」という同情の声がある一方、「永住権は重いもの。それなりの負担は当然」「不法滞在者対策として必要」との賛成意見も根強い。
特に川口のクルド人問題を引き合いに「きちんと審査するなら30万円でも安い」との意見も散見される。
2026年3月10日現在、日本の在留外国人数は約320万人。このうち永住者は約87万人とされており、今回の法改正が今後の申請動向にどう影響するか注目される。
外国人労働力に依存する産業界からは「人材確保に影響が出る」との懸念の声も上がっており、政策の行方が注目されている。
