永住許可申請手数料が30倍に

政府は3月10日、外国人の永住許可申請手数料の上限額を現行の1万円から30万円に引き上げる入管法改正案を閣議決定しました。30倍という衝撃的な値上げ幅に、外国人コミュニティからは反発の声が、一方で治安対策を求める層からは支持の声が上がっています。

オンライン事前審査「JESTA」も同時導入

今回の入管法改正では、永住許可申請手数料の大幅引き上げに加えて、訪日外国人観光客を対象としたオンライン事前審査制度「JESTA（ジェスタ）」の導入も盛り込まれました。

JESTAは渡航前にインターネットで個人情報や渡航目的などを登録する仕組みで、入国審査の効率化とセキュリティ強化を両立させる狙いがあります。米国のESTAや欧州のETIASと同様の制度で、主要国では既に導入が進んでいます。

なぜ30万円なのか

政府は手数料引き上げの理由として、永住許可審査にかかる行政コストの増大を挙げています。申請件数の増加に伴い、審査体制の強化や調査の厳格化が必要となり、その費用を申請者に一部負担してもらう形です。

法務省の担当者は「諸外国の永住許可制度と比較しても妥当な水準」と説明していますが、実際に米国の永住権（グリーンカード）申請費用は約15万円程度とされており、30万円という金額は国際的に見てもかなり高額です。

「移民排除」との批判も

SNS上では「事実上の移民排除策だ」「真面目に働いて税金も払ってきた外国人を締め出すのか」といった批判が相次いでいます。特に、長年日本で暮らし、永住を希望する外国人にとって30万円は大きな負担となります。

一方で「永住するなら相応の覚悟を持ってほしい」「治安維持のためには必要」といった賛成意見も見られ、世論は真っ二つに割れています。

今後の影響は

今回の法改正により、永住許可申請のハードルは大幅に上がることになります。外国人労働者の受け入れ拡大を進める一方で、永住への道筋を厳格化する政府の姿勢が鮮明になりました。

法案は今後、国会での審議を経て成立する見込みです。外国人の定住促進と治安対策のバランスをどう取るのか、国会での議論が注目されます。