オーストラリア政府が中東への戦闘機派遣を正式に決定し、国際社会に衝撃が走っている。
オーストラリアはF/A-18戦闘機12機をホルムズ海峡周辺に派遣することを決定。トランプ大統領からの要請を受け入れた形だ。これにより日本、アメリカ、オーストラリアの3カ国が中東で軍事作戦を展開することになり、「事実上の世界大戦」との見方も広がっている。
オーストラリア国内では「なぜアメリカの戦争に巻き込まれるのか」と反発が強まっている。野党は「国民への説明が不十分だ」と政府を批判し、各地で抗議デモが発生。SNSでは「#NoWarForAustralia」のハッシュタグがトレンド入りし、派兵反対の声が高まっている。
一方で政府は「同盟国としての責務」「ホルムズ海峡の航行の自由を守るため」と説明。オーストラリアもエネルギー資源の多くを中東に依存しており、海上交通路の確保は死活問題だという立場だ。
日本政府もトランプ大統領から「イージス艦のホルムズ海峡派遣」を要請されており、3カ国が連携して中東での軍事プレゼンスを強化する構想が浮上している。ただし日本国内でも憲法上の制約から派遣には慎重論が根強い。
軍事専門家は「オーストラリアの参戦で中東情勢は新たな段階に入った。イランは反発を強めるだろうし、中国やロシアの動きも警戒が必要だ」と指摘する。
原油価格への影響も懸念されており、ガソリン価格のさらなる上昇は避けられない見通し。日本の消費者にも直接的な影響が及ぶことになりそうだ。
ネット上では「ついに始まった」「第三次世界大戦のカウントダウン」との声が相次いでいる。
