日銀の追加利上げが4月にも実施される可能性が高まり、住宅ローンを抱える世帯に衝撃が走っている。専門家の試算によると、1年前と比較して総支払額に1000万円を超える差が生じるケースもあるという。
日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後段階的に利上げを実施。さらに2026年4月にも追加利上げが濃厚とされており、変動金利型の住宅ローンを利用している世帯への影響は避けられない状況だ。
具体的な試算では、借入額5000万円、返済期間35年の変動金利ローンの場合、金利が1年前の0.4％から現在の1.2％程度に上昇したことで、総返済額が約1100万円増加するとされている。さらに4月の利上げで金利が1.5％に達した場合、差額はさらに拡大する見込みだ。
住宅ローンの借り換えを検討する動きも広がっているが、固定金利も上昇傾向にあり、必ずしも有利とは限らない。また、借り換えには手数料や審査の手間もかかるため、慎重な判断が求められる。
ネット上では「マイホーム買ったタイミングが最悪だった」「変動金利を選んだことを後悔」「固定に借り換えるべきか悩む」といった声が相次いでいる。特に2020年代前半の低金利時代に変動金利で借り入れた世帯からは、不安の声が多く上がっている。
金融アナリストは「利上げ局面では返済計画の見直しが必須。繰り上げ返済や借り換えなど、複数の選択肢を比較検討すべき」とアドバイスしている。
今後、日銀の金融政策次第では、さらなる利上げの可能性もあり、住宅ローン保有者は動向を注視する必要がある。家計への影響は避けられず、生活防衛の対策が急務となっている。
