オーストラリア政府が2028年から、日本人を含む短期滞在者に対して新たな電子渡航認証（ETA）の取得を義務化することが明らかになった。これに伴い実質的な「渡航税」が導入される形となり、オーストラリア旅行のコストが上昇することになる。
これまで日本人は観光目的で3か月以内の滞在であればビザ不要でオーストラリアに入国できたが、2028年からは事前にETAを取得する必要がある。ETAの取得には手数料がかかるため、実質的な渡航税として機能することになる。
オーストラリア政府は、テロ対策や不法滞在の防止、入国管理の効率化などを目的として、この制度を導入するとしている。米国のESTA、欧州のETIASと同様の仕組みで、事前にオンラインで申請し、承認を受けることが求められる。
日本とオーストラリアは観光・ビジネスの両面で交流が盛んで、年間数十万人の日本人がオーストラリアを訪れているとされる。特にゴールドコーストやシドニー、メルボルンなどは日本人観光客に人気の高い都市だ。
ネット上では「せっかくWBCで盛り上がってたのに」「オーストラリア旅行のハードルが上がった」といった残念がる声が多数上がっている。一方で「他の国も同じような制度があるし仕方ない」「安全のためなら必要」という理解を示す声もある。
手数料の具体的な金額はまだ明らかにされていないが、米国のESTA（21ドル）や欧州のETIAS（7ユーロ）を参考にすると、数千円程度になる可能性が高い。オーストラリア旅行を計画している人は、2028年以降の渡航には追加コストが発生することを念頭に置いておく必要がありそうだ。
