政府は3月13日、市販薬と成分や効果が似ている医療用医薬品、いわゆる「OTC類似薬」について、患者に追加負担を求める健康保険法などの改正案を閣議決定した。医療費抑制が目的だが、慢性疾患を抱える患者からは不安の声が上がっている。
OTC類似薬とは、病院で処方される医療用医薬品のうち、ドラッグストアなどで購入できる市販薬（OTC医薬品）と成分や効果が類似しているものを指す。具体的には、風邪薬、胃腸薬、湿布薬、ビタミン剤などが該当する。
改正案では、これらの薬について保険適用を制限し、患者が全額または一部を自己負担する仕組みを導入する。政府は「軽症の場合は市販薬で対応し、医療費の適正化を図る」としているが、実際には患者の負担増となる。
厚生労働省の試算では、この制度により年間数百億円の医療費削減効果があるとされる。しかし医療関係者からは「本当に必要な患者まで受診を控えることにならないか」との懸念の声が上がっている。
特に慢性疾患で定期的に薬を処方されている患者にとっては、負担増が家計に直撃する。高血圧や糖尿病などで複数の薬を服用している高齢者からは「年金生活で余裕がないのに」「市販薬の方が高くつく場合もある」といった不安の声が聞かれる。
日本医師会は「医師の判断で処方している薬を一律に自己負担にするのは問題」と反発している。一方、財務省は「限られた医療財源を有効活用するためには避けられない」との立場だ。
ネット上では「また負担増か」「高齢者いじめだ」という批判的な意見が多い一方で、「軽い症状で病院に行く人が多すぎる」「医療費削減は必要」という理解を示す声もある。
改正案は今国会での成立を目指しており、早ければ来年度から段階的に導入される見通し。対象となる薬剤のリストや負担額の詳細については、今後厚生労働省が詰めていく方針だ。
医療費抑制と患者負担のバランスをどう取るか、国民的な議論が求められている。
