2026年大阪・関西万博のタイ王国パビリオン建設に関わっていた業者が、建設業法違反（無許可営業）の疑いで大阪府警に家宅捜索を受けていたことが13日、分かった。万博工事を巡っては、これまでも遅延や予算超過が問題となっており、今回の摘発で信頼性がさらに揺らぐ事態となっている。
捜査関係者によると、家宅捜索を受けたのは大阪市内の建設会社。建設業許可を持たないまま、タイパビリオンの内装工事などを請け負っていた疑いが持たれている。建設業法では、一定規模以上の工事を行う場合、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要とされているが、この業者は無許可で営業していたという。
大阪府警は、同社が他の万博関連工事でも無許可営業を行っていた可能性があるとみて、詳しく調べている。押収した資料を分析し、取引実態や工事内容の解明を進める方針だ。
万博協会は「個別の業者については把握していない」とコメント。ただし、「各パビリオンの建設については、各国が責任を持って進めており、協会が直接管理しているわけではない」と説明している。
タイ王国パビリオンは、万博会場内でも注目度の高い施設の一つ。タイの文化や食、観光などをPRする拠点として期待されていただけに、今回の摘発は大きな痛手となりそうだ。
万博工事を巡っては、人手不足や資材高騰により、多くのパビリオンで建設が遅れている。一部の国は参加そのものを見送る動きも出ており、開催まで1年を切った今も、準備は難航している。
ネット上では「また万博でトラブルか」「ちゃんと開催できるのか心配」と不安の声が広がっている。特に「無許可業者が万博工事をやっていたなんて信じられない」と、チェック体制の甘さを批判する意見が目立つ。
建設業界の関係者は「万博特需で、普段は手を出さないような業者まで参入している。無許可営業のような違法行為が横行しているのではないか」と懸念を示す。
大阪府と万博協会は、今回の摘発を受けて、他の工事でも同様の違法行為がないか、緊急点検を行う方針。ただし、工事の遅れがさらに深刻化する可能性もあり、対応が難しい状況だ。
2026年4月に開幕予定の大阪・関西万博。成功に向けて、一刻も早い信頼回復が求められている。
