オーストラリア政府が日本向けの観光商談イベントをシドニーで開催する一方、2028年からは日本人観光客に対して「渡航税」を導入することが明らかになり、観光業界に波紋を広げている。
WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）での日豪両国の熱戦により、両国間の文化交流が盛り上がりを見せる中での今回の発表。オーストラリア側は観光客誘致に積極的な姿勢を見せながらも、入国時の電子認証システムを必須化し、手数料を徴収する方針だ。
渡航税の具体的な金額はまだ公表されていないが、電子渡航認証（ETA）の取得が義務付けられることになる。これは米国のESTAやカナダのeTAと同様のシステムで、事前にオンラインで申請が必要となる。
SNS上では「せっかくWBCで盛り上がったのに」「オーストラリア旅行のハードルが上がる」との声が相次いでいる。一方で「他の国でも導入されているから仕方ない」「安全管理のためなら必要」と理解を示す意見もある。
観光業界関係者は「コロナ後の需要回復期に新たな負担を課すのはタイミングが悪い」と懸念を表明。WBC効果で高まった日豪交流の機運に水を差す可能性も指摘されている。
オーストラリア政府は、この制度が入国管理の効率化とセキュリティ強化につながると説明しているが、観光客にとっては新たな費用負担となることは避けられない。
