2026年3月3日、衆院予算委員会は2026年度予算案の中央公聴会を10日に開催することを、自民党と日本維新の会の賛成多数で決定しました。基本的質疑が始まってわずか3日での採決は、国会審議の慣例を大きく逸脱した「異例の強行」として批判を浴びています。
過去最大規模の122兆円予算案
高市早苗首相が「責任ある積極財政」を掲げて編成した2026年度の一般会計予算案は、総額122兆円と過去最大規模です。防衛費の大幅増額や少子化対策、物価高対策などを盛り込んだ内容ですが、財源の裏付けをめぐる議論は十分に行われていないと野党は主張しています。
審議時間は前年の半分以下
今回の審議日程で特に問題視されているのが、審議時間の短さです。衆院での首相への質疑時間は23時間に圧縮され、前年度の55時間と比べて半分以下となります。野党は「国民の税金の使い道を決める予算審議で、これほど短い時間では十分な議論ができない」と訴えています。
与党は13日の衆院通過を目指しており、8日には日曜日にもかかわらず地方公聴会を開催する予定です。中道改革連合の重徳和彦国対委員長は「常軌を逸している」と強く批判しました。
「数の力」で押し切る与党
自民党と日本維新の会が衆院で多数を占める現状を背景に、与党は野党5党の反対を押し切る形で採決を強行しました。立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は、衆院で強行採決が行われた場合、参院での審議入りは困難になるとの見方を示しており、今後の国会運営に影響が出る可能性があります。
民主主義の根幹に関わる問題
予算審議は、政府が国民の税金をどのように使うかを国民の代表が徹底的に議論する場です。その審議を短縮して「数の力」で押し切ることは、議会制民主主義の観点から問題があるとの指摘は与党内からも出ています。今後、参院での審議がどのように展開するか、そして世論がこの国会運営をどう評価するかが注目されます。
参考: 毎日新聞（2026年3月3日）
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