高市早苗首相は3月2日、自身の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN」について「全く存じ上げません」とSNSで関与を全面否定する声明を発表しました。このトークンは初値から約30倍に急騰した後に急落しており、「詐欺行為」との批判が噴出しています。
SANAE TOKENとは
SANAE TOKENは2月25日、YouTubeチャンネル「NoBorder」を運営する実業家・溝口勇児氏が「Japan is Back」プロジェクトのインセンティブトークンとして発行しました。プロジェクトの公式サイトには高市首相の名前やイラストが使用されていましたが、「高市氏と提携または承認されていない」との注意書きが小さく記載されていました。
堀江貴文氏や三崎優太氏ら著名実業家も関与していたとされ、発行直後から注目を集めました。
急騰から急落、批判が殺到
トークンは発行後に初値から約30倍まで急騰しましたが、その後急落。多くの購入者が損失を被ったとみられ、「ラグプル（詐欺的な価格操作）ではないか」との批判がSNS上で広がりました。
溝口氏だけでなく、関与したとされる堀江氏や三崎氏に対しても厳しい声が寄せられています。
首相の声明と政府の対応
高市首相はXへの投稿で「名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません」と明言。「本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と強調しました。
政治家の名前を使った仮想通貨の問題点
今回の件は、政治家の名前や肖像を無断で利用した仮想通貨発行の問題を改めて浮き彫りにしました。現行法では、こうした行為を直接規制する明確な規定が整備されていない部分もあり、法整備を求める声も上がっています。
参考: Japan Times、東京新聞、ニフティニュース（2026年3月3日）
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