日経平均株価が3月2日・3日の2営業日で合計2,500円を超える急落を記録しました。3日の終値は前日比1,778円安の5万6,279円と、今年最大の下げ幅となっています。
きっかけはイラン攻撃
急落の直接的な引き金は、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃です。これを受けてイランの革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を宣言。中東情勢が一気に緊迫し、世界の金融市場でリスク回避の動きが広がりました。
ホルムズ海峡は世界の原油輸送量の約2割が通過する重要な海上ルートです。封鎖が現実となれば原油の安定供給が脅かされるとして、原油価格は急騰。WTI原油先物は前週末比6%超上昇し、1バレル=71.23ドルに達しました。欧州のガス価格指標は一時50%超値上がりするなど、エネルギー市場全体が混乱しています。
東証は全面安、94%以上の銘柄が下落
東京証券取引所では東証プライム上場銘柄の94%以上が値下がりする全面安となりました。特に売られたのは、原油高の影響を受けやすい輸送用機器（自動車）、空運、化学関連の銘柄です。
トヨタやホンダなど主要自動車メーカーの株価も大幅に下落。製造コストの上昇と輸出環境の悪化が同時に懸念される状況です。
株・円・債券が同時に売られる「トリプル安」
今回の下落で特筆すべきは、株式だけでなく円と債券も同時に売られた「トリプル安」の状態になったことです。
為替市場では「有事のドル買い」が進み、円相場は1ドル=157円台まで円安が進行。通常、円安は輸出企業の業績にプラスに働きますが、今回は原油高によるコスト増への懸念が上回り、株価の支えにはなりませんでした。長期金利も上昇し、国債が売られる展開となっています。
今後の焦点：中東情勢の行方と日銀の対応
市場関係者が注目するのは、中東情勢がこれ以上悪化するかどうかです。ホルムズ海峡の封鎖が長期化すれば、原油高を通じた物価上昇が日本経済を直撃します。
また、円安と物価高が同時進行する状況は、日本銀行の金融政策にも影響を与えます。追加利上げを急げば景気を冷やすリスクがあり、据え置けば円安・物価高が続くジレンマです。日銀の次の判断に市場の関心が集まっています。
先週に最高値圏にあった日本株が、わずか2日でこれほど急落した事実は、地政学リスクが市場に与える影響の大きさを改めて示しています。
参考: ロイター、日本経済新聞、毎日新聞、時事通信（2026年3月3日）
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