トランプ政権による15%の追加関税発動を受け、日本の輸出企業が対応に追われています。特に自動車産業と半導体関連メーカーへの打撃が大きく、各社が価格戦略や生産体制の見直しを急いでいます。
目次
自動車産業への打撃
日本の自動車産業は今回の関税措置で最も大きな打撃を受けているセクターの一つです。日本自動車大手7社は2025年4月〜9月の営業利益が約1.5兆円減少すると見込んでいます。
トヨタ・ホンダ・日産などの主要メーカーは、米国向け輸出車の価格引き上げか、利益率の圧縮かという難しい選択を迫られています。米国での現地生産比率を高める動きも加速しており、国内工場の稼働率低下が懸念されています。
半導体・電子部品メーカーも直撃
半導体や電子部品メーカーも関税の影響を受けています。米国向けの輸出が多いこれらの企業は、コスト増を製品価格に転嫁するか、利益を削るかの判断を迫られています。一部メーカーはすでに米国内での生産拡大や、第三国経由のサプライチェーン再編を検討し始めています。
鉄鋼・アルミは別途50%関税
鉄鋼・アルミ製品には今回の15%とは別に、232条関税として50%の追加関税が課されています。日本製鉄は2026年3月期の営業利益が前期比41.5%減の4,000億円になると見込んでおり、業績への影響は深刻です。
企業の対応策
各社が検討している主な対応策は、米国内・USMCA域内での現地生産拡大、製品価格への関税コスト転嫁、サプライチェーンの多様化、そして対米交渉を通じた例外措置の獲得です。ただし現地生産の拡大には時間とコストがかかるため、短期的には業績への影響は避けられない見通しです。
参考: 朝日新聞、ロイター（2026年3月）
コメント