2026年4月から「こども誰でも通園制度」が全国で本格実施されます。保護者の就労有無に関わらず、すべての子どもが保育園やこども園を利用できる新制度です。子育て支援の充実を期待する声がある一方、受け入れ態勢の整備が間に合うかを心配する声も上がっています。
目次
制度の概要
こども誰でも通園制度は、生後6か月から満3歳未満の未就園児を対象に、月10時間程度の枠内で時間単位での保育施設利用を可能にする制度です。2025年度に制度化され、2026年4月から全国の保育所・認定こども園・幼稚園・小規模保育事業などで本格実施されます。
これまでは、保育園を利用するには保護者が働いていることなどの「保育の必要性」が条件でした。新制度ではその条件がなくなり、すべての子どもが利用できるようになります。
期待される効果
制度の主な目的は2つです。一つは子どもの発達支援です。家庭では得られない同世代との交流や、専門的な知識を持つ保育士との関わりを通じて、子どもの社会性や発達を促します。もう一つは保護者の孤立防止です。育児の孤立感や不安を軽減し、子育てしやすい環境をつくることを目指しています。
試行事業では「子どもの成長を感じられた」「心の支えになった」という保護者の声が寄せられています。
現場の課題
一方で、保育現場からは受け入れ態勢の整備を心配する声も上がっています。保育士不足が続く中で、新たな利用者を受け入れる余裕があるかどうかが懸念されています。また、時間単位での利用管理や保護者との連絡体制など、運営面での負担増も指摘されています。
制度の理念を実現するためには、保育士の処遇改善と人材確保が不可欠です。
参考: こども家庭庁、政府広報オンライン（2026年）
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