大手電力10社は3月使用分（4月請求分）の電気料金を全社で値上げすると発表しました。政府の補助金が2月使用分と比べて大幅に減額されることが主な要因で、家計への負担増が避けられない状況です。
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なぜ値上がりするのか
今回の値上がりには主に2つの理由があります。一つは政府の電気・ガス料金補助の縮小です。2026年1〜3月の冬期間に実施されていた補助は、3月使用分から大幅に減額されます。電気（低圧）は1月・2月の4.5円/kWhから1.5円/kWhへ、都市ガスは18円/㎥から6円/㎥へとそれぞれ引き下げられます。
もう一つは、液化天然ガス（LNG）と石炭の輸入価格の上昇です。中東情勢の緊迫化による原油高も、エネルギーコスト全体の押し上げ要因となっています。
家計への影響
2人以上世帯の平均的な使用量で計算すると、冬期3か月間の補助による負担軽減額は約7,300円でした。その補助が3月以降に縮小されることで、4月以降の電気・ガス代は実質的に上昇します。
すでに食料品や日用品の値上がりが続く中で、光熱費のさらなる上昇は家計を直撃します。特に高齢者世帯や低所得世帯への影響が大きいとみられます。
政府の対応は
高市首相は3月で切れる電気・ガス料金補助の延長について「延長を判断する段階にない」と述べており、現時点では4月以降の追加補助は未定です。ただし、中東情勢の長期化によるエネルギー価格高騰が続く場合には、補正予算による追加対策の可能性も示唆しています。
参考: 日本経済新聞、資源エネルギー庁（2026年）
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