2026年3月5日の東京株式市場で、日経平均株価が一時2300円超上昇しました。前日まで3日連続で急落していた反動に加え、中東情勢への過度な警戒感が和らいだことが主な要因です。
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急反発の背景
3月5日午前の東京市場で、日経平均は一時2300円超上昇し、5万6619円98銭まで上昇しました。東証プライム市場の値上がり銘柄は96%に達し、ほぼ全面高の様相を呈しました。
反発の直接的なきっかけは、米国メディアの報道です。イラン当局側が攻撃翌日にアメリカと「停戦条件に関する協議を打診していた」と報じられ、中東情勢の緊張が緩和するとの期待が広がりました。
また、米株先物やアジア各国の株式市場が堅調に推移したことも支援材料となりました。
前日までの下落の経緯
日経平均は直前の3営業日で合計2500円超下落していました。イラン情勢の悪化を受けた原油価格の急騰や、それに伴う世界経済への悪影響を懸念した売りが広がっていたためです。
株式・円・債券が同時に売られる「トリプル安」の様相を呈し、市場関係者の間に動揺が広がっていました。
政府の対応
木原稔官房長官は3月4日の記者会見で「金融市場に大きな変動が生じており、極めて高い緊張感を持って市場動向を注視している」と述べ、政府として「万全の対応を取るべく、海外当局等とも緊密かつ機動的に連携していく」と表明しました。
今後の見通し
市場関係者は、今後の中東情勢の動向を引き続き注視しています。停戦交渉が進展すれば株価の回復が続く可能性がある一方、情勢が再び悪化すれば再び売り圧力が強まる可能性もあります。
また、3月18〜19日に予定されている日銀の金融政策決定会合も注目されており、植田和男総裁の発言が市場の方向性を左右する可能性があります。
参考: ロイター、テレビ朝日ANN（2026年3月5日）
