東京高裁は2026年3月4日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令を支持し、教団側の即時抗告を棄却する決定を下しました。これにより、教団の清算手続きが開始されることになります。
決定の内容
東京高裁は「やむを得ない」として解散命令を維持しました。2025年3月に東京地裁が下した解散命令に対し、教団側が即時抗告していましたが、高裁もこれを退けました。
解散命令の効力は即時に発生し、裁判所が選任した清算人による財産処分が進められることになります。
解散命令の根拠
東京地裁は「約40年にわたり、信者による不法な高額献金や霊感商法で甚大な被害を生じさせた」として解散を命じていました。教団が約1500人から約204億円を不法に集めたとされています。
清算手続きの規模
教団の総資産は1100億円を超えるとされており、全国に約280の施設を保有しています。これらの資産が高額献金の被害者救済に充てられる予定です。
ただし、被害者への実際の救済がどこまで実現するかについては、法的な手続きが複雑なため、専門家の間でも見通しが分かれています。
教団側の対応
教団は最高裁への特別抗告方針を示しています。ただし、最高裁の判断を待たずに清算手続きが開始されるため、教団の活動に対する実質的な制約は既に始まっています。
解散命令により、教団は宗教法人格を失い税制優遇を受けられなくなりますが、任意団体として宗教活動を継続することは可能です。
社会的背景
旧統一教会問題は、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を機に社会的な注目を集めました。容疑者の母親が教団への多額の献金で家庭が崩壊したと主張したことから、教団の霊感商法や高額献金の実態が広く報じられるようになりました。
政府は同年10月、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求し、今回の高裁決定に至りました。
参考: NHKニュース、朝日新聞、毎日新聞（2026年3月4日）
