赤沢亮正経済産業相は2026年3月5日から8日にかけて訪米し、ラトニック米商務長官と会談します。日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資について、「第2弾」案件の協議を行う予定です。
目次
訪米の目的
今回の訪米は、3月19日に予定されている高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談での発表を念頭に置いたものです。第1弾として発表済みの案件に続き、新たな対米投資プロジェクトの詰めの協議を行います。
検討中のプロジェクト
第2弾案件の候補として、以下が検討されています。
次世代型原子炉（SMR）の建設：米国内での小型モジュール炉建設が有力候補です。米ニュースケール・パワーが参画を検討しており、AIデータセンター向けの電力供給を主な用途として想定しています。
AI用電力インフラ：急増するAIデータセンターの電力需要に対応するため、日本企業が米国内でのエネルギーインフラ整備に参画する案が浮上しています。
関税問題も議題に
赤沢大臣はトランプ大統領が発動した新たな関税措置についても協議する予定です。昨年の日米合意より日本に不利にならないよう交渉する方針で、自動車や半導体など日本の主要輸出産業への影響を最小限に抑えることを目指します。
日米経済関係の現状
トランプ政権は2025年から段階的に関税を引き上げており、日本企業の対米輸出に影響が出ています。一方で、日本からの対米投資拡大は両国の経済関係を強化し、関税問題での交渉力を高める効果も期待されています。
今回の閣僚協議の結果が、3月19日の首脳会談でどのような形で発表されるかが注目されます。
参考: ロイター、TBS NEWS DIG、共同通信（2026年3月4〜5日）
