高市早苗首相は2026年3月19日、ワシントンでトランプ大統領と首脳会談を行う予定です。トランプ政権が発動した関税措置への対応、日本企業の対米投資拡大、そして中東イラン情勢への対応が主要議題となる見通しです。
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首脳会談の主要議題
関税問題：トランプ政権は2025年から段階的に関税を引き上げており、日本の自動車・半導体などの輸出産業に影響が出ています。高市首相は日本への関税軽減を求める一方、対米投資拡大を通じた関係強化を図る方針です。
対米投資：日米は昨年、日本から米国への総額5500億ドル（約86兆円）の投融資について合意しています。今回の首脳会談では、第2弾となる新たなプロジェクトの発表が予定されています。赤沢経産相が3月5日から訪米し、事前協議を進めています。
イラン情勢：中東のイラン情勢をめぐり、日本とアメリカの立場の調整が必要です。日本はイランとの独自の外交チャンネルを持っており、米国との連携を維持しながら独自の外交を展開しています。
首脳会談の背景
高市首相は就任以来、日米同盟の強化を外交の最優先課題として位置づけています。トランプ大統領との個人的な信頼関係の構築も重要な目標の一つです。
一方、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策は同盟国との関係にも影響を与えており、日本は経済的な実利を示しながら関係維持を図る難しい外交を迫られています。
国内政治との関連
首脳会談を前に、高市首相は2026年度予算案の早期成立を目指しています。国内の政治的安定を示すことで、対米交渉での立場を強化する狙いもあります。
野党が予算審議で抵抗を強める中、3月13日の衆院通過が実現するかどうかが、首脳会談前の重要な政治課題となっています。
参考: The Japan Times、ロイター（2026年3月4〜5日）
