自衛官は民間企業より定年が大幅に早く、50代半ばで退職を余儀なくされます。この「早期定年問題」が少子化による志願者不足に直結しているとして、政府が省庁の垣根を越えた再就職支援策を強化しています。
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自衛官の定年は「50代半ば」
一般的な会社員の定年が60〜65歳であるのに対し、自衛官の多くは50代半ばで定年を迎えます。体力的な理由から設定された制度ですが、退職後の生活費や老後の不安が志願者の減少につながっているとされています。
政府が打ち出した支援策
政府は自衛官の再就職先として、以下の分野との連携を強化する方針を示しました（日本経済新聞）。
- 海上保安庁・消防: 危機管理・救助のスキルを直接活かせる職場
- 鉄道・インフラ: JR各社など、組織的な規律が評価される職場
- 警備業・建設業: 自衛隊での経験が即戦力となる分野
さらに、海技士や航空整備士などの資格取得について、自衛隊での経験を考慮した簡易な取得プロセスを導入するため、国土交通省と連携することも発表されました。
「危機管理能力」を売りにした転職支援
防衛省は2025年度から「自衛官としての知識・技能・経験を活かした再就職先の拡充」に取り組んでいます。2023年度の退職自衛官約6,200人のうち、約4割がサービス業、約2割が運輸・通信・インフラ業に再就職しています（日本経済新聞）。
少子化で自衛隊の人員確保が年々難しくなる中、「入隊後の人生設計が描けるか」が志願者獲得の鍵になっています。今回の取り組みが実際の志願者増加につながるかが注目されます。
