繊維・流通・外食などの産業別労組「UAゼンセン」は3月3日時点の2026年春闘の集計結果を発表しました。正社員の賃上げ要求は加重平均で6.46%（月額2万688円）となり、2012年の組合結成以来の最高水準を更新。物価高に対抗する賃上げの勢いが続いています。
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要求水準が過去最高に
UAゼンセンの集計によると、正社員の賃上げ要求のうちベースアップなどの賃金引き上げ分は4.78%（月額1万5666円）。パートタイム組合員の要求は7.76%と、こちらも組合結成以来最高水準となっています。
UAゼンセンは流通・外食・繊維など約180万人の組合員を抱える大型産別労組で、その動向は春闘全体の行方を占う重要な指標となっています。
背景にある物価高と人手不足
高い要求水準の背景には、長引く物価高と深刻な人手不足があります。食料品や光熱費の上昇が家計を直撃する中、労組側は「実質賃金のプラスを確保しなければ生活が成り立たない」と強い姿勢で交渉に臨んでいます。
IT・通信大手では3月の集中回答でNTTが賃上げ率6.1%、NECが5%のベアを提示するなど、大手企業でも高水準の賃上げが相次いでいます。
日銀も注目する「賃上げの持続性」
日銀の植田総裁は「賃上げが持続的・安定的に続くかどうか」を利上げ判断の重要な要素と位置づけており、今年の春闘結果を注視しています。2026年春闘で高水準の賃上げが確認されれば、日銀の追加利上げに向けた環境が整うとの見方も出ています。
大手企業の集中回答日は3月12日。今年も「満額回答」が相次ぐかどうかが焦点となっています。
