イラン革命防衛隊司令官が3月2日にホルムズ海峡の封鎖を宣言し、通過を試みる船舶を「炎上させる」と警告しました。世界の原油供給量の約2割が通過するこの要衝が事実上閉鎖されたことで、原油価格は急騰。日本のガソリン代や電気・ガス料金への影響が懸念されています。
「全船舶を炎上させる」革命防衛隊が宣言
イラン革命防衛隊司令官は3月2日、米国とイスラエルの軍事攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が殺害されたことへの報復として、ホルムズ海峡を封鎖したと発表しました。イランは既に5隻の船舶を攻撃しており、4日間にわたって同海峡の交通は事実上閉鎖されている状態です（ロイター、2026年3月3日）。
原油価格が急騰、北海ブレントが82ドル台に
ホルムズ海峡の封鎖を受けて原油価格は大幅に上昇。北海ブレント先物は3月2日に一時82.37ドルまで急騰し、2025年1月以来の高値を更新しました。3月4日時点でも82.53ドルで推移しており、専門家からは「封鎖が長引けば100ドル超えもあり得る」との声が出ています。
LNG（液化天然ガス）の輸送運賃も急騰。大西洋航路の運賃は3月2日に前週末比43%上昇、太平洋航路も45%上昇しました（ロイター、2026年3月3日）。
OPEC第2位・イラクも減産余儀なく
OPEC第2位の産油国イラクは、貯蔵容量の制限や輸出ルートの不足により、生産量の約半分に当たる日量約150万バレルの減産を実施。輸出が再開されなければ数日以内に生産を停止せざるを得ない可能性があるとされています（ロイター、2026年3月4日）。
日本への影響は？
日本はエネルギーの多くを中東に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖が長引けばガソリン価格や電気・ガス料金のさらなる上昇は避けられない見通しです。政府は備蓄石油の放出も含めた対応策の検討を始めているとされています。
3月5日の東京株式市場では中東情勢への過度な警戒が和らぎ日経平均が急反発しましたが、情勢が再び緊迫化した場合は市場への打撃が再び大きくなる可能性があります。
