日本の学校における性教育が世界水準から大きく遅れているとして、改めて議論が起きています。文部科学省は学習指導要領の「歯止め規定」（性交を直接教えることを禁じる規定）を維持する方針を示しており、専門家や教育関係者から批判の声が上がっています。
目次
「歯止め規定」とは
「歯止め規定」とは、学習指導要領において「妊娠の経過は取り扱わない」などと定め、性交や避妊に関する具体的な指導を制限するものです。1990年代に設けられたこの規定は、30年以上が経過した現在も維持されています。
世界との比較
欧米や韓国などでは、発達段階に応じた包括的性教育（CSE）が実施されており、避妊・性感染症・同意・多様な性のあり方などについて年齢に応じて学ぶ機会が設けられています。WHOも包括的性教育の重要性を強調しており、日本の現状は国際標準から大きく乖離しているとされています。
問題点と影響
性教育の不足は、望まない妊娠や性感染症の増加、性暴力被害への対処能力の低下などにつながるとされています。特に10代の性に関する知識不足は深刻で、SNSやインターネットから不正確な情報を得るケースも多いとされています。
今後の展望
専門家は「子どもたちを守るためにも、科学的根拠に基づいた性教育が必要」と訴えています。文科省の方針に対して、教育現場からも変化を求める声が高まっており、次期学習指導要領改訂での見直しを求める動きが続いています。
