日本銀行が3月18〜19日に開催する金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを見送る方向が固まりつつあります。複数の関係者への取材で明らかになりました。
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見送りの背景
最大の要因はホルムズ海峡の緊張を受けた中東情勢の不透明感です。原油価格の急騰が日本経済に与える影響を見極めるまで、追加利上げには慎重姿勢を維持する必要があると判断したとみられます。植田和男総裁は先週の国会答弁でも「見通しが実現すれば利上げを継続する」と述べながらも、「リスク要因を丁寧に点検する」と慎重な姿勢を崩しませんでした。
春闘の結果が次の判断材料
日銀が次に注目するのは3月中旬に出揃う春闘の集中回答結果です。UAゼンセンが6.46%という高水準の賃上げ要求を集計しており、大手企業の回答次第では5月会合での利上げ再開が現実味を帯びます。市場では「5月か6月に0.25%の追加利上げ」を予想する声が増えています。
円相場への影響
利上げ見送り観測を受け、円相場は一時1ドル151円台まで円安が進行しました。輸入物価の上昇を通じた家計負担増が懸念されており、政府・日銀の連携した対応が求められています。
読者への影響
住宅ローンの変動金利は当面据え置きとなる見通しで、借入中の方には一息つける状況です。ただし、5月以降の利上げ再開に備えた固定金利への借り換え検討も選択肢の一つです。
