トランプ米大統領は5日（現地時間）、カナダとメキシコからの輸入品に対する25%の追加関税を正式に発動しました。両国は即座に報復関税を宣言し、北米自由貿易圏（USMCA）の根幹を揺るがす貿易戦争が本格化しています。
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発動の経緯
トランプ大統領は「不法移民とフェンタニルの流入を止めるための措置」と主張。先月の一時猶予期間が終了したことを受け、予告通りに発動に踏み切りました。カナダのカーニー首相は「報復関税を即時発動する」と宣言し、メキシコのシェインバウム大統領も「主権を守るためあらゆる手段を講じる」と強硬姿勢を示しました。
日本企業への影響
メキシコに生産拠点を持つトヨタ、ホンダ、日産などの日系自動車メーカーへの影響が深刻です。メキシコで製造した車両を米国に輸出する場合、25%の関税が上乗せされるため、価格競争力が大幅に低下します。各社は生産拠点の移管や価格転嫁の検討を急いでいます。
市場への影響
発動を受けてニューヨーク株式市場は急落し、ダウ平均は一時800ドル超の下落。日経平均先物も大幅安となっており、週明けの東京市場への影響が懸念されます。
今後の見通し
米加・米墨の交渉は今後も続く見通しですが、短期解決の見通しは立っていません。日本政府も独自の関税交渉を加速させる方針で、高市首相が3月19日の日米首脳会談で直接協議する予定です。
