AIの「法律相談」が違法行為に該当、初の大型訴訟

X（旧Twitter）では「#私を構成する9つのゲーム」がトレンド入りし、多くのユーザーが思い出のゲームタイトルを共有する中、AI業界に衝撃的なニュースが飛び込んできた。日本生命保険がOpenAI社を相手取り、ChatGPTによる「非弁行為」を理由に訴訟を起こしたのだ。

非弁行為とは何か

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得て法律事務を行うことを指す。日本の弁護士法で明確に禁止されており、違反すれば刑事罰の対象となる重大な違法行為だ。

今回の訴訟では、ChatGPTが日本生命の顧客に対して具体的な法律相談に応じ、契約解釈や権利関係についてアドバイスを提供したことが問題視されている。

なぜ今、訴訟に踏み切ったのか

関係者によると、日本生命の顧客がChatGPTの助言を根拠に保険金請求を行い、それが誤った法解釈に基づいていたことが発覚したという。このため同社は「AIによる誤情報が顧客の不利益につながる」として、OpenAI社に損害賠償と機能制限を求める訴訟を東京地裁に提起した。

訴訟額は明らかにされていないが、数十億円規模になるとの観測もある。

AI業界への波紋

この訴訟は世界的にも注目されている。ChatGPTは世界中で利用されており、同様の問題は日本だけでなく各国で発生する可能性があるためだ。

SNS上では「AIに法律相談してた人、ヤバいかも」「これからはAIの回答を鵜呑みにできない」といった不安の声が広がっている。一方で「そもそもAIを信じすぎる方が悪い」との意見も。

OpenAI側の反応

OpenAI社は現時点でコメントを控えているが、利用規約には「ChatGPTの回答は専門的助言ではない」との免責事項が記載されている。しかし日本の法律では、実態として法律相談に該当すれば違法とされる可能性がある。

利用者が気をつけるべきこと

AIツールは便利だが、法律・医療・金融などの専門分野については、必ず有資格者に相談することが重要だ。特に契約や権利に関わる問題では、AIの回答を根拠にせず、弁護士などの専門家の意見を求めるべきだろう。

今回の訴訟がどのような結果になるか、AI業界と法曹界の両方が注視している。