「警察からの電話」を信じたら4億円が消えた

2026年3月、全国で多発している偽警察官詐欺の被害総額が4億円を超えたことが明らかになった。最も恐ろしいのは、犯人が実際の警察署の電話番号を表示させる「番号偽装技術」を使っている点だ。被害者たちは「本当に警察署の番号だった」と口を揃える。

番号偽装の仕組みとは

犯人グループが使用しているのは「発信者番号偽装」という技術。これは特定のソフトウェアやサービスを利用することで、相手の電話に表示される番号を自由に設定できるというものだ。

警察関係者は「技術的には可能だが、まさかここまで悪用されるとは」と驚きを隠せない。被害者の多くが高齢者で、「警察署の番号だから安心した」と証言している。中には、実際に警察署に電話をかけ直して確認しようとした人もいたが、「すぐに対応しないと口座が凍結される」などと急かされ、冷静な判断ができなくなったという。

「キャッシュカードを預かる」が合言葉

今回の詐欺の典型的な手口は以下の通りだ。

1. 警察署を名乗る電話がかかってくる（表示は実際の警察署の番号）
2. 「あなたの口座が犯罪に使われている」と告げられる
3. 「キャッシュカードの交換が必要」と言われる
4. 自宅に「警察官」を名乗る人物が訪問
5. カードと暗証番号を渡してしまう

警察は何度も「警察官がキャッシュカードを預かることは絶対にない」と広報しているが、偽装された番号からの電話という新手法により、被害が拡大している。

SNSでは「もはや見分けがつかない」と恐怖の声

ネット上では「番号偽装できるなら何を信じればいいの」「高齢の親が心配」「銀行も警察も信じられない時代」と不安の声が広がっている。特に若い世代からは「実家の両親に教えなきゃ」「祖父母が狙われそうで怖い」といった声が多数。

ITセキュリティの専門家は「電話だけで個人情報や金融情報を伝えない習慣をつけることが重要。たとえ警察署の番号でも、一度切って自分で調べた番号にかけ直すべき」とアドバイスしている。

今すぐできる対策

警察が推奨する対策は以下の通り：
– 電話でお金やキャッシュカードの話が出たら、まず疑う
– 必ず一度電話を切り、自分で調べた番号にかけ直す
– 家族や警察に相談してから行動する
– 留守番電話を活用し、不審な電話に出ない

4億円という被害額は氷山の一角とも言われており、今後さらなる被害拡大が懸念されている。