政府が国産半導体の売上高目標として「2040年に40兆円」という野心的な数値を掲げたことが発表され、SNS上で賛否両論が巻き起こっている。特に過去の産業政策の失敗を知る世代からは冷ややかな反応が目立つ。
政府は最先端半導体の研究開発拠点を整備し、国産半導体産業の復活を目指す方針だ。かつて世界シェア50%を誇った日本の半導体産業は、現在10%程度まで低下。この状況を打開するため、大規模な投資と支援策を打ち出す構えだ。
40兆円という目標は現在の市場規模から考えると約4倍の成長を意味する。実現すれば日本経済に大きなインパクトをもたらすが、SNSでは「また絵に描いた餅」「人材がいないのにどうするの」「2040年とか先すぎて責任取らなくていいと思ってるだろ」と厳しい意見が続出している。
特に指摘されているのが人材不足の問題だ。「半導体エンジニアの給料が安すぎる」「優秀な人材は海外に流出している」「まず待遇改善が先では」という声が多い。また「税金投入するだけで終わりそう」「天下り先が増えるだけ」という政策への不信感も根強い。
一方で「やらないよりマシ」「半導体は安全保障の要」「中国に対抗するには必要」と支援する声もある。特に台湾有事や米中対立を考えると、半導体の自給率向上は喫緊の課題だという意見だ。
過去には液晶パネルや太陽光パネルなど、政府主導の産業振興策が失敗してきた歴史がある。今回の半導体戦略が同じ轍を踏まないためには、単なる資金投入だけでなく、人材育成や企業の自主性を尊重する柔軟な支援が求められる。
2040年まであと14年。この壮大な目標が実現するのか、それとも過去の失敗を繰り返すのか。日本の産業政策の真価が問われている。
