政府は国産半導体の売上高を2040年までに40兆円とする目標を掲げ、最先端研究拠点の整備を進めることを明らかにした。経済安全保障の観点から半導体産業を国家戦略として強化する姿勢が鮮明になった。
現在の日本の半導体市場規模と比較すると、この40兆円という数字は極めて野心的だ。1980年代には世界シェア5割を誇った日本の半導体産業だが、その後は韓国や台湾に押され、現在のシェアは1割程度まで低下している。
政府が掲げる戦略の柱は、最先端の研究開発拠点の整備だ。次世代半導体の開発に必要な技術者の育成、企業間連携の促進、そして海外からの投資誘致を三本柱とする。既にTSMCの熊本工場誘致などで成果を上げているが、今後はより高度な技術開発にシフトする方針だ。
半導体は「産業のコメ」と呼ばれ、スマートフォンから自動車、AI、防衛装備まであらゆる製品に不可欠な部品だ。特に米中対立が激化する中、半導体サプライチェーンの安定確保は国家の命運を左右する。
しかし課題も多い。技術者不足、莫大な設備投資、そして何より台湾・韓国勢との競争だ。SNSでは「40兆円は現実的なのか」「国の支援だけでは限界がある」との懐疑的な声も上がる。
一方で「やらなければ日本の産業が終わる」「経済安全保障は待ったなし」と政府方針を支持する声も。2040年という長期目標に向け、日本の半導体産業復活の道のりは険しいが、国を挙げた挑戦が始まろうとしている。
