ユダヤ系国民の圧倒的支持が明らかに

2026年3月8日、イスラエル国内で実施された世論調査で、ユダヤ系国民の93％がイランへの攻撃を支持していることが明らかになった。この数字は、イスラエル社会における対イラン強硬姿勢がいかに浸透しているかを示す衝撃的な結果となっている。

イスラエルは先日、イランの核関連施設への先制攻撃を実施。これに対し国際社会からは懸念の声が上がっているが、国内では圧倒的な支持を集めている状況だ。

反戦の声が届かない現実

イスラエル国内には少数ながら反戦を訴える市民や人権団体も存在するが、その声は93％という圧倒的多数の前に完全にかき消されている。平和団体の関係者は「これほど世論が一方向に傾いている状況は危険だ」と警鐘を鳴らすが、主流メディアでもその主張が取り上げられることはほとんどない。

背景には、イランからの脅威を長年感じてきたイスラエル国民の危機意識がある。核開発疑惑やヒズボラへの支援など、イランの行動はイスラエルにとって許容できないものと受け止められている。

総選挙前倒しの観測も浮上

政治の世界では、この高い支持率を背景に現政権が総選挙を前倒しする可能性も指摘されている。攻撃への支持が高いうちに選挙を実施すれば、現政権の勝利は確実視されるためだ。

一方、ロシアのプーチン大統領は中東情勢について即時停戦を支持する姿勢を示しており、国際社会の調整役を買って出る構えを見せている。しかし、イスラエル国内の強硬姿勢を考えると、停戦への道のりは険しいものになりそうだ。

英国のスターマー首相はイランへの先制攻撃には不参加を決定したものの、カタールへの戦闘機追加派遣を表明するなど、複雑な対応を迫られている。中東情勢は予断を許さない状況が続いている。