経済安全保障の要、半導体で大胆目標
日本政府は3月8日、国産半導体の売上高を2040年までに40兆円規模に拡大する目標を掲げた。これに伴い、最先端半導体の研究開発拠点を国内に整備する方針を明らかにした。半導体産業はAIやデータセンター、自動運転など、あらゆる先端技術の基盤となる重要産業だが、日本は1980年代の世界シェア50％から現在は10％程度まで凋落している。
政府は台湾TSMCの熊本工場誘致など海外企業の国内投資を進めてきたが、今回の目標は「国産」半導体の復活を目指すより野心的な内容だ。40兆円という数字は現在の市場規模の約4倍に相当し、実現すれば日本経済に大きなインパクトを与えることになる。
人材育成と研究開発が最大の課題
半導体産業の復活には巨額の投資が必要だが、それ以上に深刻なのが人材不足だ。日本では半導体工学を専門とする大学院生が減少しており、即戦力となるエンジニアの確保が喫緊の課題となっている。政府は大学や企業と連携し、半導体人材の育成プログラムを大幅に拡充する方針だ。
また、最先端の2ナノメートル以下のプロセス技術では、日本は台湾や韓国に大きく水をあけられている。研究開発拠点の整備により、この技術ギャップを埋めることができるかが成否の鍵を握る。
「データセンター問題」との関連も
興味深いのは、この発表が「データセンターが迷惑施設化している」というニュースと同じタイミングで出たことだ。AIブームによりデータセンターの需要が急増しているが、騒音や電力消費の問題で地域住民とのトラブルが各地で発生している。
ネット上では「半導体40兆円はいいけど、データセンター問題はどうするの」「電力インフラの整備が追いついていない」「目標は立派だが実現可能性は」といった懐疑的な声も少なくない。一方で「ようやく本気になった」「TSMCだけに頼るわけにはいかない」と評価する声もあり、今後の具体的な政策実行が注目される。
