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女子小学校が誤爆の標的に
米軍によるイラン攻撃から1週間、新たな悲劇が明らかになった。米軍がイラン南部の女子小学校を誤爆し、少なくとも児童ら175人が死亡したと報じられている。ユネスコは声明で「国際人道法の深刻な違反」と強く非難した。
今回の誤爆は、軍事施設と民間施設の誤認が原因とされているが、詳細な経緯は明らかになっていない。犠牲者の多くが幼い女子児童であることから、国際社会からは激しい批判の声が上がっている。
トランプ氏「完全な破壊と確実な死」と威嚇
しかし事態は沈静化に向かうどころか、さらなる激化の様相を呈している。トランプ大統領は「完全な破壊と確実な死が検討されている」とイランに対して最大級の威嚇を行い、大規模な攻撃を予告。地上部隊の派遣にも関心を示しているという。
イラン側も強硬姿勢を崩しておらず、ホルムズ海峡の封鎖こそ否定したものの「船籍次第で通過を認める」という限定的な方針を示すにとどまっている。一方、ロシアのプーチン大統領は即時停戦を支持する姿勢を見せ、イランに米軍の情報を提供しているとの報道もある。
レバノンでも290人超が死亡
中東情勢の混乱は広がりを見せており、レバノンでは死者が290人を超えたと報じられている。トランプ氏は麻薬組織撲滅を名目に中南米17カ国との「軍事連合」結成も発表しており、米軍の展開範囲は世界規模に拡大している。
今回の女子小学校誤爆は、一般市民、特に子どもたちが戦闘の犠牲になるという最悪のシナリオを現実のものとした。国際社会は即時停戦を求めているが、トランプ政権の強硬姿勢に変化の兆しは見えず、中東情勢は泥沼化の一途をたどっている。
ユネスコは「教育施設への攻撃は決して許されない」と改めて強調しているが、戦闘が終結する見通しは立っていない。

