女性首相でも変わらない現実
日本初の女性首相が誕生したことで、ジェンダー平等が大きく前進するのではないかという期待が高まっていた。しかし日本経済新聞の試算によると、女性首相誕生による日本のジェンダー格差指数の上昇は「わずか」にとどまる見通しだという。
ジェンダー格差指数とは、世界経済フォーラムが毎年発表している指標で、経済・教育・健康・政治の4分野における男女格差を数値化したもの。日本は長年、先進国の中でも最低レベルの順位に甘んじており、2025年も100位前後に低迷していた。
「トップが変わっても構造は変わらない」
日経の試算では、女性首相誕生により政治分野のスコアは改善するものの、経済分野での女性管理職比率の低さや賃金格差、そして国会議員全体に占める女性比率の低さなどが足を引っ張り、総合順位の大幅な改善には至らないとされている。
SNS上では「結局トップが変わっても構造が変わらなければ意味がない」「女性首相がいても企業の役員は男性ばかり」「焼け石に水だった」といった失望の声が広がっている。特に「象徴的な一人が変わっただけでは何も変わらない」という指摘は、多くの共感を集めている。
求められる構造改革
専門家は「女性首相の誕生は歴史的な一歩だが、それだけで社会全体が変わるわけではない」と指摘する。企業の管理職における女性比率の向上、同一労働同一賃金の徹底、政治分野でのクオータ制導入など、構造的な改革が必要だという声が強まっている。
実際、北欧諸国など格差指数で上位にランクインする国々は、法律や制度によって積極的に男女平等を推進してきた歴史がある。日本でも「女性活躍推進法」などの法整備は進んでいるものの、実効性に疑問符がつく状況が続いている。
女性首相という歴史的な出来事が、真の意味でのジェンダー平等社会実現への転換点となるのか、それとも単なる象徴的な変化に終わるのか。今後の政策と社会の変化が注目される。
