家庭向けの電気料金が、米国とイランの軍事的緊張の影響を受けて、早ければ6月にも値上げされる見通しとなった。中東情勢の不安定化により原油価格が高騰しており、特に首都圏では上げ幅が大きくなる可能性が高い。
米国とイスラエルは、イランの核施設を標的とした軍事作戦を協議しており、特殊部隊の派遣も検討されていると報じられている。イラン革命防衛隊は「米軍が現れるのが待ち遠しい」と挑発的な発言をするなど、緊張は極限まで高まっている。
こうした中東情勢の悪化により、原油やLNG（液化天然ガス）の供給不安が拡大。日本の電力会社は燃料調達コストの上昇分を電気料金に転嫁せざるを得ない状況に追い込まれている。
特に首都圏では、火力発電への依存度が高いため、燃料価格の高騰がダイレクトに電気料金に反映される。標準的な家庭で月額数百円から千円程度の値上げになる可能性もあるとされ、家計への打撃は避けられない。
SNS上では「また値上げかよ」「生活が破綻する」「給料上がらないのに物価ばかり上がる」といった悲鳴が相次いでいる。すでに食品や日用品の値上げラッシュが続く中、電気料金の追加値上げは家計に大きな負担となる。
政府は激変緩和措置として電気料金の補助を実施してきたが、6月以降の対応については明言を避けている。エネルギー安全保障の観点からも、中東依存からの脱却が急務とされるが、再生可能エネルギーへの転換には時間がかかるのが実情だ。
中東情勢の先行きは不透明で、さらなる価格高騰の可能性も否定できない。節電への意識が改めて求められる中、この夏のエアコン使用にも影響が出そうだ。
