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イランで新指導者が選出される
中東情勢が緊迫する中、イラン国営テレビは3月9日、ハメネイ師の次男であるモジタバ師が新指導者に選出されたと報じました。この人事は、激化する米イラン対立の中で行われたもので、今後の中東情勢にさらなる影響を与える可能性があります。
アメリカ軍に7人目の死者
一方、アメリカ軍は今月1日のイランへの反撃作戦で重傷を負っていたサウジアラビア駐留部隊の兵士が死亡し、7人目の死者となったことを発表しました。米軍はイランが住宅密集地からミサイルやドローン攻撃を実施していると指摘し、巻き込み防止のためイラン国民に「自宅待機」を求める異例の呼びかけを行っています。
トランプ政権、地上作戦検討か
トランプ大統領はイランのウラン押収へ地上作戦を検討していると報じられています。これまでの空爆作戦からさらに踏み込んだ軍事行動となる可能性があり、国際社会の懸念が高まっています。
原油価格が2年ぶりの高値に
こうした情勢を受けて、原油価格が2年ぶりの高値を記録しました。カタールはイラン情勢で石油生産が停止する可能性を警告しており、市場では供給不安が広がっています。WTI先物は106ドル台に上昇し、投機マネーが流入する状況となっています。
中国は即時停止を要求
中国の王毅外相は「軍事行動の即時停止」を求める声明を発表。米中首脳は「良好な交流維持」を確認したとされていますが、中東情勢をめぐる両国の立場の違いは鮮明です。
日本への影響は
米国は中東から2万8千人を帰国させており、日本も中東退避便を運航。しかし希望者が殺到し、座席数を上回る応募があったため一部が乗り切れない事態となっています。原油高の影響は日本経済にも及ぶ可能性があり、今後の動向が注目されます。

