アメリカがイランへの地上作戦を検討、ウラン押収が目的

米メディアの報道によると、トランプ大統領がイランのウラン施設を対象とした地上作戦の検討を進めていることが明らかになりました。これまで空爆を中心とした攻撃を続けてきた米軍ですが、イランの核開発を完全に阻止するため、ウラン濃縮施設への直接侵攻という「最終手段」に踏み切る可能性が浮上しています。

米軍死者7人目、事態は泥沼化

3月9日の速報では、今月1日のイラン反撃作戦で重傷を負っていたサウジアラビア駐留の米軍兵士が死亡し、米軍の死者が7人目となったことが伝えられました。当初は「限定的な報復攻撃」として始まった作戦でしたが、イラン側の抵抗は予想以上に激しく、事態は長期化の様相を呈しています。

米軍は、イランが住宅密集地からミサイルやドローンによる攻撃を実施していると指摘しており、市民の巻き込みを防ぐためイラン国民に「自宅待機」を求める異例の呼びかけを行っています。しかし、地上作戦が実行されれば、さらに多くの犠牲者が出ることは避けられないでしょう。

原油価格は2年ぶりの高値、日本経済への影響は

イラン情勢の緊迫化を受けて、原油価格が急騰しています。WTI先物は106ドル台に達し、2年ぶりの高値を記録しました。カタールは「イラン情勢で石油生産が停止する可能性がある」と警告しており、投機マネーが石油市場に殺到している状況です。

原油高は日本経済にも深刻な影響を及ぼします。ガソリン価格の上昇だけでなく、電気料金や物流コストの増大により、あらゆる商品の価格が上昇する可能性があります。既に日経平均株価は大幅に下落しており、市場関係者の間では「トランプ最大の難敵は原油価格」との声も上がっています。

中国は「軍事行動の即時停止」を要求

一方、中国の王毅外相はイラン情勢について「軍事行動の即時停止」を求める声明を発表しました。米中関係は「良好な交流を維持」しているとされていますが、中東情勢をめぐる両国の立場の違いは鮮明です。

地上作戦が実行されれば、中東全体がさらなる混乱に陥る可能性があります。日本を含む国際社会がどのような対応を取るのか、今後の動向から目が離せません。