トランプ米大統領が対イラン戦争について「ほぼ完了」と早期終結を示唆したことで、原油価格が81ドル台まで急落した。これを受けNYダウは239ドル高となったが、日本国内では逆に「来月ガソリン235円」という衝撃的な値上げ予想が出ており、国民生活への影響が懸念されている。
トランプ氏の発言により、中東情勢の緊張緩和への期待から原油価格は一時的に下落した。しかし専門家は「これは一時的な反応に過ぎない」と指摘する。イランとの軍事的緊張は依然として高く、ホルムズ海峡での航行妨害リスクも残っているためだ。
ガソリンスタンド関係者によれば、「今週末にも30円の値上げ」という予想もあり、早めの給油を呼びかける動きが広がっている。すでに店頭では値上げの兆しが見え始めており、消費者の不安が高まっている。
東京市場では原油価格急騰への警戒感から、日経平均株価が一時4200円超も急落する「トリプル安」の展開となった。為替市場でもドルが158円付近まで上昇するなど、金融市場全体が不安定な動きを見せている。
ネット上では「戦争終わるのになぜ値上がり」「補助金はどうなった」という疑問の声が相次いでいる。ガソリン補助金の行方も不透明で、235円という価格が現実になれば、物流コストの上昇を通じて幅広い商品の値上げにつながる可能性がある。
一方、欧州株は寄り付きで2.2%下落するなど、世界的に市場の混乱が続いている。サウジアラムコ株は原油高で上昇したものの、全体的には不安定な状況が続いており、日本経済への影響も避けられない見通しだ。
