大統領の立場で企業社債を購入
トランプ大統領が、ネットフリックスとワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーの買収争奪戦が繰り広げられている最中に、両社の社債を購入していたことが明らかになった。
大統領という公的立場にありながら、M&A（企業買収・合併）の渦中にある企業の債券に投資していたことで、利益相反や内部情報の利用を疑う声が上がっている。
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ネトフリはWBC大爆死で業績悪化
ネットフリックスは現在、WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）の独占配信で大失敗し、年間営業利益の1％を失ったとされる大打撃を受けている。視聴者数が期待を大きく下回り、巨額の放映権料が重荷になった形だ。
こうした業績悪化の情報が流れる中で、トランプ氏がどのタイミングで社債を購入したのかが焦点となっている。もし不利な情報が公開される前に売却していれば、インサイダー取引の疑いも浮上する。
野党は「説明責任果たせ」
民主党議員らは「現職大統領が特定企業の証券を保有すること自体が問題」「ブラインド・トラストに資産を移すべき」と批判を強めている。
トランプ氏側は「合法的な投資であり、何の問題もない」と反論しているが、透明性の欠如を指摘する声は収まらない。
ネット上でも「また金儲けかよ」「大統領の立場を利用してるとしか思えない」といった批判的な意見が目立つ一方、支持者からは「商才があるだけ」と擁護する声も上がっている。
米証券取引委員会（SEC）が調査に乗り出すかどうかが、今後の焦点となりそうだ。メディア企業への投資を巡るトランプ氏の動向に、引き続き注目が集まっている。
