2028年から日本入国に事前認証が必要に

日本政府は2028年から、ビザ免除国からの渡航者に対して電子渡航認証システムを導入することを決定しました。これにより、オーストラリアを含む多くの国からの観光客は、事前にオンラインで認証を取得しなければ日本に入国できなくなります。

この発表は、オーストラリアのシドニーで日本向け観光商談イベントが開催されたタイミングと重なり、観光業界に波紋を広げています。オーストラリアは日本にとって重要な観光客送客国の一つであり、今回の制度変更が訪日旅行にどのような影響を与えるのか注目が集まっています。

中東観光客にも影響か

日本の観光戦略は近年、中国人観光客の減少を中東諸国からの誘客で補う方針を打ち出していました。しかし、米国によるイラン攻撃の影響で中東情勢が不透明化しており、新たな不安材料となっています。

電子渡航認証の導入により、手続きの煩雑さから訪日を見送る観光客が出る可能性も指摘されています。特にオーストラリアのような遠方からの観光客にとって、追加の手続きは心理的なハードルになりかねません。

観光立国への影響は

「せっかく観光需要が回復してきたのに」「手続きが面倒になると観光客は減る」といった懸念の声が業界関係者から上がっています。一方で「安全管理のためには必要」「他の国でも導入されている」と理解を示す声もあります。

電子渡航認証システムは、米国のESTAや欧州のETIASと同様の仕組みで、セキュリティ強化が主な目的とされています。ただし、観光立国を目指す日本にとって、入国手続きの簡便性と安全性のバランスをどう取るかが課題となりそうです。

オーストラリアからの観光客は年間数十万人規模とされており、今回の制度変更がどこまで影響するか、今後の動向が注目されます。