住宅ローンを抱える家庭に激震が走っている。日銀による4月の追加利上げが濃厚視されるなか、わずか1年前と比べて総支払額に1000万円を超える差が生じる事態が現実味を帯びてきたのだ。
4月利上げで変動金利が急上昇へ
日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後段階的に政策金利を引き上げてきた。市場関係者の間では、4月の金融政策決定会合でさらなる利上げが実施される可能性が高いとの見方が強まっている。
これにより、変動金利型の住宅ローンを借りている世帯は、月々の返済額が大幅に増加する見込みだ。金融アナリストによると、3000万円を35年ローンで借りた場合、金利が1％上昇するだけで総返済額は約600万円増加。さらに追加利上げが続けば、1年前の低金利時代と比べて1000万円以上の差が生じるケースも出てくるという。
「こんなはずじゃなかった」悲鳴上がる
SNS上では「住宅ローンの返済がきつすぎる」「変動金利にしたことを後悔している」といった悲鳴が相次いでいる。特に、ここ数年のマイナス金利時代に変動金利で借り入れた世帯が直撃を受けており、家計のやりくりに四苦八苦する声が目立つ。
住宅ローンアドバイザーは「変動金利は低金利時代には有利だが、金利上昇局面では急激に負担が増す。固定金利への借り換えを検討する時期かもしれない」と警鐘を鳴らす。ただし、固定金利もすでに上昇傾向にあり、借り換えにも手数料がかかるため、慎重な判断が求められる。
中東情勢も追い打ち
追い打ちをかけるのが、中東情勢の緊迫化による物価上昇だ。原油価格の高騰により、ガソリンや電気代も値上がりしており、家計全体が圧迫されている。「住宅ローンに加えて生活費も上がり、もう限界」という声も聞かれる。
日銀は物価安定のために利上げを進める方針だが、住宅ローンを抱える家庭にとっては厳しい状況が続きそうだ。専門家は「返済計画の見直しや繰り上げ返済の活用など、早めの対策が重要」とアドバイスしている。
住宅ローンという「人生最大の買い物」が、金利上昇という波に翻弄される時代。家計防衛の知恵が試される局面を迎えている。
