トランプ米大統領が2月24日から全世界に対して15%の追加関税を発動しています。1974年通商法第122条に基づく150日間の暫定措置で、2026年7月24日まで適用されます。日本企業は今まさに対応を迫られている状況です。
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なぜ15%になったのか
当初トランプ大統領は10%の関税を課す予定でしたが、SNSで15%への引き上げを表明。連邦最高裁が相互関税などを違憲と判断したため、新たな法的根拠として1974年通商法第122条を用いた経緯があります。150日間の暫定措置であり、経済状況によっては延長される可能性もあります。
対象外となる品目
すべての輸入品が対象というわけではありません。医薬品・医薬品原料、特定の農産物（牛肉・トマト・オレンジなど）、乗用車と特定の自動車部品、特定の航空宇宙製品、USMCA加盟国（カナダ・メキシコ）原産品などは対象外です。また鉄鋼・アルミ製品は別途232条関税が適用されるため、今回の15%関税は課されません。
日本企業が今すぐ取るべき対応
日本企業には主に3つの対応が求められます。まず自社製品のHSコードを再確認し、例外品目に該当するかを確認することです。次に関税コストを価格に転嫁するかどうかの判断が必要です。そして原産国表示の徹底も求められます。
中長期的には、米国内やUSMCA域内での現地生産体制の強化も選択肢となります。
関税の負担は誰が負うのか
ニューヨーク連銀の調査によれば、関税の約90%は米国の消費者と企業が負担しているとされます。「外国が負担する」というトランプ大統領の主張とは異なる実態があり、米国内でも関税政策への批判が高まっています。
参考: 朝日新聞、ロイター（2026年3月）
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